こんばんは、鬼塚祐一です。
今回は、老後のための貯金２０００万円は不要！「老後２０００万円問題」について解説していきます。
老後２０００万円問題が、発表されてから、２年ほど経ちます。
ですので、もう忘れている人も多いのかな、と思います。
老後２０００万円問題は、公的年金だけでは、老後にお金が足りませんから、２０００万円を、貯めておきましょうねと話題になりました。
そうすると、多くの方が、
「そんなに貯められない！」
と感じたのではないかな、という風に思います。
なので、この老後２０００万円問題の実際の報告書には、どういう風に書いてあったのかを見てみたいと思います。
そして、そのあとに、実は２０００万円も貯めておかなくても大丈夫！こんな方法がありますよ、というのもお話していきたいと思います。
早速、報告書を見ていきましょう。
報告書が出たのが、令和元年６月３日で、金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書というものです。
この報告書の、１６ページに書いてあります。
１６ページの最後の方に、
「３０年で約２０００万円の取崩しが必要になる。」
と書いてありました。
これが、老後２０００万円、問題です。
なぜ、２０００万円も足りなくなるのか、というのをグラフで、説明しています。
この金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書は、金融庁が出したものですが、そこで使われた数字が、総務省が調べた、家計調査２０１７年版のデータを用いて計算されています。
この報告書の、グラフを見にくいと感じたので、もっと見やすいものはないかなと探したら、日経新聞のグラフが見やすかったです。
どちらとも、見にくいと感じる人は、いるかもしれませんが、私は、報告書のグラフと比べたら、日経新聞のグラフの方が、綺麗にすっと、まとまっていて、見やすく、分かりやすいなと思いました。
というのは、報告書のグラフだと、収入と支出がいくらのなのか、どこを見たらいいのか、パッと見ても、すぐに見つけにくいですが、日経新聞だと、左側に大きくまとめて書いてあるので、すぐに見つけやすく、分かりやすいです。
さすが、新聞社は事実を、読者に分かりやすく、伝えるのが仕事でしょうから、グラフも分かりやすくできているな、と思いました。
では、収入と支出を見ていきますが、前提条件があります。
どういう前提で示されているかと言うと、ご主人が６５歳以上、奥さんが６０歳以上の、無職の世帯の平均で、取りまとめられているデータです。
結論から先にお話しておくと、その世帯だと、毎月５万円の赤字が出るという試算結果だったというこです。
なぜ５万円の赤字が出るのか？
収入と支出を、それぞれ見ていきましょう。
まず収入ですが、高齢者の２人の平均収入が、２０万９１９８円だと、書いてあります。
この内訳を見てみると、年金などの社会保障給付とありますが、これは、基本的に年金ですよね。
１９万１８８０円と、夫婦２人分ですね。
それから、勤め先収入が、４２３２円となっています。
これは、平均で集計すると、どうしてもこんな数字が出てきてしまいます。
みんなが、平均して４２３２円を、働いてもらっているわけではないですよね。
働いている人は、例えば、月２０万円、３０万円と、しっかりもらっているでしょうし、働いていない人は、ゼロになりますよね。
月２０万円、３０万円もらっている人と、ゼロの人と、全部合わせて平均すると、４２３２円になるということです。
平均のデータを見る時は、そうしたことを、理解していないと、数字だけを見ると、おかしな事になるわけです。
みんなが、勤め先収入として４２３２円を、もらっているわけではないということです。
そして、事業収入です。
これは、自営業をしている人ですね。
平均が、４０４５円です。
その他、９０４１円、その他が一体、何なのか、詳しい内容は、分かりません。
ということで、収入２０万９１９８円ということになります。
ですので、大体の方は、夫婦２人で年金だけで、約２０万円ぐらいもらっている、という風に考えて頂くと、分かりやすいと思います。
そレに対して、次は、支出です。
支出がトータルで、２６万３７１８円ですね。
中身もグラフの内訳を、見れば分かりますが、項目が大きいものだけ確認していきましょう。
食費６万４４４４円、住居１万３６５６円、住居に関しても、平均だと思って下さい。
先程の勤め先収入と同様に、みんなが、１万３０００円くらいの家賃の家に住んでいる、というわけではありません。
なぜ、１万３０００円と少ないのか？
これは、今の高齢者の持ち家率が、すごく高いからです。
持ち家で、住宅ローンが終わっている人は、支払いをしていませんよね。
固定資産税などは、かかっていると思いますが、固定資産税は、内訳の税金や社会保険料などに含まれていると思いますので、住居費はかかっていないわけですね。
なので、持ち家の人は０円ですし、逆に賃貸の人は、１万３０００円ではないはずです。
５万円とか１０万円くらい、払っているはずですよね。
ですので、全然払っていない人と払っている人を、平均すると、１万３６５６円になるので、ここでも、みんなが１万３６５６円ではないというのは、ちゃんと理解しておかないといけない、ということですね。
そして、光熱費、水道費、医療費、交通費、通信費、教育費、娯楽費、この辺は大体平均で見てもいいのかなと思います。
税金、社会保険料関係も、皆さん変わらないかなと思います。
この内訳でしたら、大きく変わるのは、住居費ですね。
ですが、私は、恐らく食費も変わってくると思います。
例えば、我が家では、私と嫁は、お酒を飲みます。
私は、お酒に強いわけではないのですが、飲みます。（笑）
そうすると、酒代がかかります。
酒代を食料の内訳に、入れていいのか分かりませんが、お酒好きな人は、やはり飲みたいですよね。
特に、引退した後は、時間が今よりもあるわけですから、お酒好きな人は、飲みますよね。
お酒を飲むと、つまみも欲しくなります。
つまみも、せっかくなら美味しいものを食べたいので、私の場合、食費に関しては、内訳の、６万４４４４円より、もっと上がるかなと感じています。
医療だと、私は、健康には気を使っています。
今も週５でジムに行っていますし、残りの２日は、ランニングの聖地みたいになっている、福岡県の大濠公園で、走っていますので、健康には割と気を使っています。
６５歳になると、どこかしら悪くなるかもしれませんが。
こればかりは、どうなるか分かりませんね。
また、その他、６万９９４６円です。
その他には衣服や家事用品など含む、と書いてあります。
これは、人によりますよね。
服が好きな人は、服代が結構かかるでしょうし、家事用品も色々ありますよね。
何かしらお金は、かかると思います。
全部、支出を合わせると、２６万円になるので、収入に対して、約５万円、足りなくなります。
きちんと計算すると、５万４０００円ぐらいになりますが、約５万円足りないと考えて、それが３０年続くと、２０００万円、足りないということです。
ただグラフを見ますと、平均の純貯蓄額、つまり平均の高齢者の貯蓄額は、２４８４万円もあるらしいです。
私のイメージだと、もっと少ないと思っていましたが、結構ありますよね。
ですが、これもかなり貯蓄を持ってる人が、平均を押し上げていると思います。
報告書によると、この平均貯蓄を持っているから、これを老後資金に当てれば生活できますよ、ということのようですね。
ただ、今の若い人は、これから貯めておとかないと大変ですよ、という話が、報告書にあるわけです。
なので、報告書を見て、何が分かるかというと、この報告書のグラフの通りの収入と支出で、皆さんが、こういう生活になるだろうなと予想されたら、２０００万円、用意しておかないといけないな、というのがまず一つあります。
ですが、
「いや、私はこんなに支出は、かからないなぁ。」
という方や、あとは収入面も夫婦共働きで、２人とも厚生年金がある場合だと、年金も、もっと多いでしょうから、２０００万円を、貯めておかなくても大丈夫、ということがあったりするわけです。
仮に、月５万円ぐらい足りないことを予想して、そして老後も時間があるので、色々と好きなことやりたいなと思ったり、私みたいに、お酒は毎日飲みたいなと思ったりするかもしれません。
そう考えた結果、
「月に５万円ぐらいはあった方がいいよね、そうすると、２０００万円貯めないといけないのかな？」
と不安になるかもしれません。
しかし、私は、別に６５歳の時に、２０００万円を準備していなくてもいいのではないかという風に、考えております。
それが、今回のテーマの老後のための貯金２０００万円は不要！というものにつながります。
それは、この報告書の中でも、２０００万円を準備するために、積立ＮＩＳＡか、イデコなど効率よく増やせる制度を準備していますので、それを利用されてはいかがでしょうか、という話も書いてあります。
もし、そうした制度を使っていくと、例えば、今仮に３０歳の人であれば、６５歳まで、あと３５年間ありますよね。
それで、積立ＮＩＳＡやイデコを利用して、資産運用を学んで、その経験を積んだ人は、６５歳以降も、運用を続けてお金を増やしていきながら、必要な分だけ取り崩していく、ここで言う必要な分は、５万円ですよね。
５万円を、取り崩していくという方法が、できるようになっているはずですよね。
それが、できるのであれば、６５歳時点で、２０００万円無くてもいいわけです。
というのも、それ以降も、増やして取り崩すのであればいいからです。
６５歳から３０年間、月５万円を受け取りたい場合、６５歳の時にいくら持っていれば大丈夫なのか？
をカンタンに計算できるツールがありの試算してみましょう。
これは、とても便利で、どこのツールかというと、大和アセットマネジメントが提供している、人生１００年時代シミュレーションです。
大和アセットマネジメントのホームページにいくと、このツールが、あります。
取り崩しシュミレーションを、クリックします。
取り崩しを始める年齢を、入力しますが、今回ここは、６５歳にします。
今回は６５歳ですが、皆さん、何歳で退職するというのは、違うかもしれませんので、ご自身の好きな年齢を入力して下さい。
次に、取り崩す期間いくら必要？というタブをクリックします。
そして、毎月の取り崩し額、ここでいくら取り崩したいかを、入力します。
先程の２０００万円問題でいくと、月５万円、足りないということだったので、今回は、５万円で計算してみましょう。
取り崩す期間が、３０年間です。
ここまで入力したら、このまま計算してみましょう。
計算すると、５万円をただ取り崩していくだけの、グラフが出てきました。
これは、６５歳から９５歳までですが、５万円ずつ貯蓄がどんどん減っていき、９５歳で底をつく、右肩下がりのグラフですね。
そのためには、６５歳の時までに、１８００万円必要です、という計算結果になりした。
５万円を取り崩したいと思っている人は、１８００万円が必要だと思って下さい。
これは、０%場合と記載されていますが、今は、銀行の預金に預けていても全然増えないですよね。
今は、利率が、０．０００１％ぐらいで、ものすごく低いので、もう増えないものとして、０%で計算しています。
増えないから、お金が減っていくだけ、これが預金に、ずっと寝かせている場合の話です。
今度は、積立ＮＩＳＡやイデコで、運用して増やしていきながら、取り崩していく場合、６５歳までに、いくら持っておけば良いのかを計算してみましょう。
積立ＮＩＳＡやイデコというのは、中身は投資信託で運用しています。
投資信託で長期で運用することによって得られる、年平均ターンは投資の世界では一般的に、６%という風に言われております。
ですので、今回は、その６%で計算してみたいと思います。
それでは、６%で運用できたとしたら、６５歳の時にいくら持っていればいいのか？
想定利回りを、６％と入力して、再シュミレーションをします。
そうしますと、８３４万円と出てきました。
つまり、６５歳の時に、８３４万円、持っておけば、６%で運用していくと、月５万円ずつ取り崩していくことができて、最終的に９５歳で底をつくということになるわけです。
ということは、投資信託で資産運用ができる方にとっては、２０００万円問題ではありますが、実際は、２０００万円もいらないわけですよ。
８３４万円あれば、いいということですね。
８３４万円の元手があって、増やしていきながら取り崩していけば、この３０年間での受取総額は、１８００万円になります。
８３４万円の元手が、１８００万円になってくれるという風に、イメージして頂いてもいいのかなと思います。
ということで、老後のための貯金２０００万円は不要というのはこういうことです。
投資信託などを活用することによって、老後２０００万円問題を解決することが、可能になってくるということになります。
